佐野行政書士事務所
佐野司法書士事務所
登記簿謄本取得代行.com
大阪府大阪市東住吉区
西今川3-22-14
行政書士 佐野哲也
田中合同事務所内
TEL06-6704-2034
FAX06-6704-0762
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最終更新日
平成23年3月22日
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合同会社設立.comは
カテゴリー登録サイトです。
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新会社法が施行されたことにより会社設立がより簡単になりました。従来の株式会社は設立時に1000万円以上の資本と取締役3人と監査役1人が最低でも必要でした。
新会社法施行後は、資本金の制限が撤廃されて1円資本も可能になり、取締役1人でも設立可能になりました。さらに有限会社は廃止され、新しい会社形態として合同会社（LLC）が設立できるようになりました。
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合同会社(LLC)は、登録免許税が株式会社よりも安く、定款の認証費用も必要ないので設立費用が大幅に削減でき、収益があがれば後から株式会社への組織変更も可能とメリットの多い会社形態で今非常に注目されています。
当センターでは、合同会社(LLC)の設立を中心に会社設立支援を行っております。
ご自分で設立手続きをするより、合同会社設立支援.comをご利用頂いた方が、なんと！
司法書士事務所と連携しておりますので、登記まで一環して行い、登記費用も全て込みで明示しておりますので安心してご依頼いただけます。
設立完全代行サービスなら書類の作成だけのサービスではなく、登記申請も印鑑カードの受領も全て当方で行います。書類作成だけのサービスではありません。
合同会社設立は全国対応です。関西一円はもちろん、北海道から沖縄まで設立実績多数あります。距離によるデメリットは一切ございません。
また、平成20年1月より、登記のオンライン申請による登録免許税の割引制度の導入により、さらに、総費用を抑えております。
株式会社設立をお考えの方はこちらへ⇒会社設立支援.com
会社設立のご相談、お気軽にご連絡ください。
TEL 06-6704-2034（田中合同事務所内）
FAX 06-6704-0762
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従来の紙で作る従来の定款には、印紙税法に基づき４万円の収入印紙を貼る必要があります。（貼らないと印紙税法違反になります。）
ところが、2003年4月からフロッピーなどの電子媒体でも定款を作成し、認証することができるようになりました。 |
紙ではなく電子文書で作成することにより、収入印紙４万円を貼る必要がなくなりますので、印紙代４万円の節約になります。
しかし、この電子定款を作成するには、電子証明書の発行や専用のソフトの購入などの設備投資が約１０万円かかるため、個人で手続きするには現実的な方法ではありません。
そこで、合同会社設立.comを利用するメリットがあるわけです。
下の表をご覧頂くと分りますが、ご自分でするより、専門家に依頼する方が安くなるという逆転現象が起きます。 |
 設立費用比較表
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ご自分で設立する場合 |
設立完全代行 |
書類作成代行 |
電子定款作成代行 |
| 登録免許税 |
60,000円 |
57,000円 |
60,000円 |
60,000円 |
| 定款印紙代 |
40,000円 |
0円 |
0円 |
0円 |
| 報酬 |
0円 |
50,250円 |
31,500円 |
12,600円 |
| 合計 |
100,000円 |
109,500円 |
91,500円 |
72,600円 |
| 差額 |
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▲9,500円 |
8,500円 |
27,400円 |
※１ オンライン申請により登録免許税が5,000円割引
ご覧のように、合同会社設立完全代行サービスを利用した場合は9,500円の負担ですみ、電子定款作成代行だけを利用した場合は27,400円も安くすみます！
合同会社のように比較的専門家の設立報酬が安く、さらに電子定款で印紙代を節約できるからこそのメリットです。
※プラス郵送代1,500円程度+登記簿1通1,000円かかります。
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合同会社設立まで
全て任せる方はこちら
実費込み総額109,500円
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面倒な書類作成のみを
ご希望の方はこちら
3１,500円 |
出来る限り設立費用を
抑えたい方はこちら
12,600円 |
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