相続と成年後見制度

 成年後見制度は、２０００年（平成１２年）から介護保険制度と一緒に始まりましたが、現在利用者は、認知症等高齢者の全体からすると非常に少ない状況です。

その理由は「相続対策ができない」「裁判所への報告義務が負担」「親族も高齢」等々、利用者が一歩踏み出せないのも事実です。

実際の成年後見制度の利用を申し立てた動機としては「銀行から後見人を付けるように言われた」「施設へ入居する為」「不動産の処分」「相続手続き」などがあります。

　何か必要に迫られて、ギリギリになって成年後見制度の利用申立てすることが多いのです。

しかし、できるだけ前もって、準備していくほうがいいと思います。

誰が後見人になるか親族間の調整、本人の生活における収支（年金、家賃、ローンなど）

や財産状況（預貯金、金融商品、不動産、）を整理しておくことが重要です。

預貯金は、金融機関がたくさんある場合、集約しておくこともよいかもしれません。

もちろん、ご本人の遺言を活用することも有効です。

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（参考：日経新聞）