総務省有識者研究会

2018年8月26日 2021年10月8日 osaka-souzoku

近年、話題となっている所有者不明土地は不動産登記簿上の所有者が引っ越しにより現住所が分からなかったり相続登記をしていなかったりする場合が多く、その面積は九州より広い約４１０万ヘクタールもあると推計されているそうです。

そこで、総務省有識者研究会は８月２２日、引っ越しや死亡などで抹消された住民票の保存期間が５年間であることから、戸籍と同じく１５０年間を保存期間とする住所履歴票（仮称）の作成等の報告書をまとめました。所有者不明の土地の増加を受け、持ち主を見つけやすくする狙いで、同省は関連法の改正案を来年の通常国会に提出する予定だそうです。